2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
ＫＥＫが国にＩＬＣ準備研究所の予算を要求する前提として、準備研究所の組織機能や研究開発計画の妥当性、準備研究所に対する海外からの資金拠出を含んだ参加の見通しを得ることを条件としていることは承知しております。
ＫＥＫが国にＩＬＣ準備研究所の予算を要求する前提として、準備研究所の組織機能や研究開発計画の妥当性、準備研究所に対する海外からの資金拠出を含んだ参加の見通しを得ることを条件としていることは承知しております。
このＡの、ＩＤＴが提案する準備研究所の組織、機能などが適切なものであり、かつ準備研究所における研究開発計画が実施可能なものであること。Ｂとして、準備研究所に対し海外から財政貢献を含んだ参加の見通しが立っていること。そしてＣとして、文科省の了解が得られていること。この三つ、条件があるわけです。
この組織機能の強化によって、現行行われている悪質な請求というのは、この改正で本当に減少するのかを聞きたいです。 基本的に、保険診療というのは性善説を前提に設計されています。つまり、医療機関が必要不可欠で適正な検査や診療を行っているという前提で成り立っていますね、大臣。
税務大学校での研修はもとより、ベテラン職員の方の調査や徴収経験を継承する、そのためにも、毎年滞りなく継続的に職員数を確保し、増員し、組織機能を維持することが不可欠だろうと思っております。マンパワーの確保は我が国の根幹たる税制を維持する生命線であると考えますので、大変であることは承知の上でございますが、どうか御尽力いただければと思います。
同時に、それ以降も随分改革も行われてきているわけですけれども、中央省庁再編以降、内閣官房においてはどのような組織、機能の強化が行われてきたでしょうか。
次に、内閣府が発足以降もいろいろな組織、機能の強化が行われてきているわけですが、どのような組織、機能の強化が行われてきたかについて説明してください。
なお、今般の改正で目的規定から漁業調整機構の文言を削除したものの、そのことによって漁業調整委員会の位置付けが変わるものではなく、引き続き、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、水面の総合利用のために重要な役割を果たすものと認識しているところでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） この海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるように、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できますように、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 今回の海区漁業調整委員会の委員の選出方法の見直しにつきましては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。 具体的には、委員……（発言する者あり）はい。
今回の選出方法の見直しについては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能を残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものです。
今回の選出方法の見直しについては、海区漁業調整委員会が一層適切に漁業調整の役割を果たすことができるよう、漁業者を主体とする委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるよう、公選制から知事の選任制に移行するものです。
このため、今般の改正の機会に、これらの問題を先送りすることなく、漁業者を主体とする漁業調整委員会の組織、機能を残しつつ、地区や漁業種類のバランスが取れるよう、公選制から知事の選任制に移行するものであります。 密漁についてのお尋ねがありました。 我が国沿岸域における漁業関係法令違反は、都道府県によれば、平成二十八年で一千五百三十一件で、近年増加傾向にあります。
海区漁業調整委員会が今申し上げたような機能を今後とも一層適切に役割を果たすことができるように、地元の、地域の漁業者を主体とする委員会の組織、機能はしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるように、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
このため、今般の改正の機会に、これらの問題を先送りすることなく、漁業者を主体とする漁業調整委員会の組織、機能をしっかりと残しつつ、地域の実情に柔軟に対応できるように、公選制から知事の選任制に移行するものでございます。
他方、現行制度における漁業者委員につきましては、まず、選挙を行うと漁業者の多い地区や漁業種類から委員が選ばれやすい上に、実際は投票実施率が低いこと、そして二つ目でありますけれども、学識経験委員として本来漁業者委員の対象となる漁業者を選任するケースがあることなどの問題があると考えておりまして、このために、今般のこの改正の機会に、これらの問題を先送りすることなく、漁業者を主体とする漁業調整委員会の組織、機能
また、委員会、調査会の組織、機能の強化、見直し。参議院議員選出のための選挙制度の在り方。国民に開かれた参議院広報の在り方。また、一度も実現をしていない皇族の傍聴。国立国会図書館の機能拡充をどう考えるか等々の意見があったところであります。 参議院自民党としては、上記に述べた参議院の在り方、あるべき姿の検討は、自民党だけで行うのではなく、全会派が参加して議論すべきと考えます。
全中では、外出しする監査法人の組織、機能などについて鋭意検討中でありますが、この法案が成立して初めて、金融庁や公認会計士協会などと正式に協議に入ることになりますが、法律の配慮規定である、監査を受ける組合の実質的な負担が増加することがないこととなっておるわけでありますが、監査法人移行時だけでなく、将来にわたっても確実に担保されることをお願いするものであります。
委員これも御指摘いただきましたけれども、こうした広域観光周遊ルートの形成、発信をも含めて、観光による地域活性化を図っていくためには、それぞれの地域において、観光地経営の視点に立って、関係者の合意形成、マーケティングに基づく戦略の策定、関係者が実施します観光の関連事業のマネジメントなどを実施することが重要ですが、その際、観光地域づくりの中心となる組織、機能、いわゆる日本版ＤＭＯが確立されることも必要と
そしてまた、最近ＤＭＯ、日本版ＤＭＯということがクローズアップされておりますけれども、これは観光地経営を地域ぐるみでやっていこうという組織、機能だそうです。観光地域づくりの中心となるこの日本版ＤＭＯの活用を含めてお答えいただければ幸いです。
私が藤井さんに何度も何度も言っているように、医学、医療の世界というのはなかなか難しいですよ、自分たちの専門領域に対するプライドと、そしてまた責任というものを非常に強く感じている人たちだから、自分たちの中心的分野と離れた社会科学的な分野を自分たちの組織機能の中に取り込んでいって、しかもそれによって自分たちの専任ポストが減る、こういうようなことになると物すごく強く抵抗してなかなかやってもらえないものですよ
「いつまでたっても、自衛隊の組織、機能が見えにくいのは、極言すれば、政治と自衛隊のつなぎの部分に内局が介在しているためではないか。これが、私の胸中から、なかなか拭い去れない疑念のひとつです。間に入るものによる情報の遮断、真実の変質さえ危惧される現状の中で、政治と軍事の距離が遠いものにされてしまっているのです。」とあります。
政府提出の閣法では、人事院から内閣人事局への権限、組織、機能の移管が足らないと私は考えております。そこで、内閣が一元的に国家公務員の人事を管理することが、課あって局なし、局あって省なし、省あって政府なしなどと言われる官僚機構の縦割りの弊害を防ぐ第一の条件だと考えております。
そこで、この組織、機能するかについても検証をさせていただきたいと思うんですが、まず、官房長官は報道でもおっしゃっておられましたが、ＮＳＣの開催頻度について月に二回程度とおっしゃられておられます。これについてまず確認をさせていただきたいと思います。
そして、民主党政権下の二〇一〇年十二月、平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱が制定され、いわゆるＮＳＣについては、「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」と記述されました。
「安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」これは、明らかにＮＳＣ、国家安全保障会議のことを言っているんだというふうに思います。新防衛大綱の中でこのことをきちっと明記している。
教育長を教育委員の中から任命するということについては、行政運営を円滑に行う上で利点があるという御意見もある一方で、委員御指摘のとおり、教育長と教育委員会との関係が不明確となって教育委員会の組織、機能の在り方として問題である、見直すべきという指摘も同じようにございます。
今言及がございましたけれども、今回の大綱の中にも、これは五ページになりますけれども、「安全保障に関する内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言等を行う組織を設置する。」という形で、若干間接的ではありますけれども、触れられている部分があってのこの会議の設置かと思います。
その三条委員会の組織、機能というものをいろいろ検討、調べるうちに、三条委員会というのは、いわゆる受け身的な規制に当たっては高い独立性という意味で強い力を発揮し得るんですけれども、何か積極的な行政、言わば振興行政ですとか、あるいは今回のように何か事故があったときに積極的な手だてをどんどん講じていくといった、そうした積極的な行政分野においてはなかなか機動的に動きにくい。